安倍首相、自粛さらに10日間継続を要請…追加対策4308億円

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大型イベントの自粛をさらに10日間程度の延長要請することなどが決まった新型コロナウイルス感染症対策本部。右列手前から5人目が安倍首相(10日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影
大型イベントの自粛をさらに10日間程度の延長要請することなどが決まった新型コロナウイルス感染症対策本部。右列手前から5人目が安倍首相(10日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 安倍首相は10日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて要請した大規模イベントなどの自粛を、今月19日頃まで「10日間程度」継続してほしいと表明した。外国人の入国拒否の対象にイタリア北部などを追加する措置や、総額4308億円の緊急対応策第2弾も発表した。

 首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、自粛の継続を求めた。

 同対策本部の専門家会議は、19日をめどに北海道での感染防止策の効果について分析を公表する。首相が「10日間」としたのは、これが念頭にある。首相は対策本部で「専門家会議の判断が示されるまでの間、今後おおむね10日間程度は取り組みを継続するよう協力をお願いする」と述べた。

 イベントの自粛は、中止や延期、規模縮小などを含む。政府が「この1~2週間が感染拡大防止に極めて重要」だとして2月26日に自粛要請に踏み切って以降、プロ野球やサッカー、展示会などの延期・中止が相次いでおり、長期化すれば経済への影響がさらに深刻になるのは必至だ。

 イタリアからの入国拒否は、ミラノのあるロンバルディア州などで過去2週間以内に滞在歴がある外国人を対象とする。イタリア半島の小国・サンマリノも対象に追加したほか、イランは対象地域を拡大した。11日から実施する。これらの国・地域に滞在した日本人が帰国する場合は入国を認める。入国拒否は既に中国、韓国の一部地域滞在者に対しても行われている。

 緊急対応策第2弾には、〈1〉医療機関向けマスクを国が一括購入〈2〉フリーランスへの休業補償(1人当たり日額で一律4100円)〈3〉放課後児童クラブの体制強化〈4〉学校給食費を保護者に返還するよう自治体などに要請〈5〉子どもの世話のために休業した社員の賃金補償(正規か非正規かを問わず1人当たり日額8330円上限)などを盛り込んだ。2019年度予算の予備費約2700億円などを財源に充てる。

 政府は、売り上げが急減した小規模事業者らへの特別貸付制度の創設など総額1・6兆円規模の金融措置も講じる。

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1100285 0 政治 2020/03/10 21:50:00 2020/03/11 05:49:19 2020/03/11 05:49:19 大型イベントの自粛をさらに10日間程度の延長要請することなどが決まった新型コロナウイルス感染症対策本部(右列手前から5人目が安倍首相)(10日午後5時40分、首相官邸で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/03/20200310-OYT1I50085-T.jpg?type=thumbnail

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