自民声明「約束した復興必ず」立民代表「原発ゼロ社会実現」国民「心の苦しみに寄り添う」

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 与野党は11日、東日本大震災から9年にあたって声明や談話などを発表した。

 自民党は声明で「決して風化させることなく、震災時に結ばれた『絆』を確かめながら、被災地の皆様に約束した復旧復興を必ず成し遂げる」と表明した。公明党も声明で、復興庁の設置期限が2031年3月末まで10年間延長されることを踏まえ、「復興庁で培った経験と教訓を防災、減災に生かせる仕組み作りを進める」とした。

 震災当時、民主党政権で官房長官を務めていた立憲民主党の枝野代表は「原発事故の教訓を生かし、再生可能エネルギーを中心とした一日も早い原発ゼロ社会の実現に向けて取り組みを進める」との談話を発表した。国民民主党は「被災者の孤立や心のケアなどの課題が浮き彫りになっている」と指摘し、「心の苦しみに寄り添うためのサポート体制の強化」などに取り組む考えを示した。日本維新の会は「震災の教訓を忘れず、頻発する豪雨などの大規模災害の被災者と手を携えていく」と表明。共産、社民、れいわ新選組の各党は、政府に脱原発を求めた。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で各党は大規模行事を自粛した。この日は、自民党は参院議員総会で黙とうをささげたほか、公明党は国会内で地震発生時刻に所属議員らが出席する追悼式を開き、山口代表が祭壇に献花した。立民の枝野氏は甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市を訪れ、復興状況などを視察した。

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1102396 0 政治 2020/03/11 18:33:00 2020/03/11 21:13:28 2020/03/11 21:13:28

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