消費税率「0%」・子育て世帯へ支援強化…与党有志、追加経済対策で提言

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 政府・与党は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大型の追加経済対策の検討を始めた。二階幹事長ら自民党幹部は同日、公明党や菅官房長官と今後の経済状況を注視して機動的な対応を行う方針を確認した。政府は与党の提言を踏まえ、来月にもとりまとめる考えだ。

 11日に東京都内のホテルで開かれた自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長の定例会談には、菅官房長官と両党の政調会長が臨時で出席した。追加の経済対策に向けて、状況を見極めて迅速な対応を講じることで一致した。自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「新型コロナウイルスを食い止め、経済を立て直していく」と強調した。

 自民党の岸田政調会長は、その後に開かれた政調正副会長・部会長会議で、追加経済対策について「思い切った経済対策を用意しなければならない。しっかり検討してほしい」と指示した。新年度予算成立後、政府に提言する方針で、具体的には、臨時休校などによって影響を受けた子育て世帯などへの支援強化策などが浮上している。

 これに関連し、自民党の当選1~3回生の若手議員有志は11日、岸田氏と西村経済再生相に、30兆円規模の補正予算案を編成するよう提言した。提言にはこのほか、消費税率を当分の間「0%」に引き下げることや企業の資金繰り支援などが盛り込まれている。中心メンバーの安藤裕衆院議員は「今までにないような規模と発想で政策を打つべきだ」と記者団に強調した。

 11日の党経済成長戦略本部でも、出席者からは「より大型の対策が必要だ」といった意見が相次いでおり、追加経済対策の規模が今後の焦点になりそうだ。

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1103189 0 政治 2020/03/12 05:00:00 2020/03/12 09:27:35 2020/03/12 09:27:35

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