新型コロナウイルス対策の改正特措法が成立…緊急事態宣言が可能に

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改正新型インフルエンザ対策特措法が可決、成立した参院本会議(13日午後、国会で)=源幸正倫撮影
改正新型インフルエンザ対策特措法が可決、成立した参院本会議(13日午後、国会で)=源幸正倫撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための改正新型インフルエンザ対策特別措置法は13日、参院本会議で自民、公明、立憲民主、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。14日に施行される。急速な感染拡大に備え、首相が緊急事態宣言を出し、都道府県知事の行政権限を強めることが可能になる。

 安倍首相は14日夕に首相官邸で記者会見を開き、改正法施行を受けた政府対応を国民に説明する予定だ。

 改正法は、新型コロナウイルスを特措法の適用対象に新たに加えることが柱。対象とする期間は最長で2年と規定しているが、政府は13日、同ウイルスの指定感染症としての指定期間に合わせて来年1月末までとする政令を決定した。

 改正法施行により、「全国的かつ急速な蔓延で国民生活、経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合」に、首相は専門家の意見を踏まえ、区域と期間を定めて緊急事態を宣言できるようになる。

 緊急事態に該当する都道府県の知事は、外出の自粛要請のほか、大規模な映画館や運動施設の使用停止などを要請、指示できる。臨時の医療施設を設ける際に土地や建物を所有者の同意なしに使用したり、医薬品を強制収用したりといった措置も可能だ。

 改正法には共産党が反対し、賛成した与野党からも私権の制限につながりかねないとして慎重な運用を求める声が相次いだ。改正法担当の西村経済再生相は成立後、記者団に「万が一、宣言が出されても、必要最小限の措置となるよう適切に運用していく」と述べ、全国知事会などと早期に意見交換する意向を示した。

 13日の参院内閣委員会では衆院と同様、緊急事態を宣言する前には「やむを得ない場合を除き、国会へ事前に報告する」ことなど、25項目の付帯決議を採択した。宣言決定までの会議録の保存なども求めた。

 

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1106673 0 政治 2020/03/13 16:39:00 2020/03/14 01:27:43 2020/03/14 01:27:43 新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が賛成多数で可決し、成立した参院本会議(奥左は西村経済再生相)(13日午後4時32分、国会で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/03/20200313-OYT1I50063-T.jpg?type=thumbnail

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