7日にも緊急事態宣言、7都府県を対象に期間は1か月…首相「都市封鎖しない」
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安倍首相は6日、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、緊急事態宣言を7日にも発出する方針を明らかにした。首相官邸で記者団に述べた。対象区域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県で、期間は約1か月となる。
安倍首相は6日、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、緊急事態宣言を7日にも発令する方針を明らかにした。対象区域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に及び、期間は約1か月を目安とする。
首相は首相官邸で記者団に、「爆発的な感染拡大を防ぐため、可能な限り外出自粛に協力をお願いしたい」と強調する一方、「緊急事態宣言を出しても都市の封鎖を行うことはしない。電車などの公共交通機関は動き、スーパーなども引き続き営業してもらう」と述べ、対象地域の住民に冷静な対応を呼びかけた。
首相はまた、感染拡大を受けて7日に取りまとめる経済対策について、事業規模で108兆円とする方針を示した。
感染拡大の打撃を受けている家庭や、中小企業・小規模事業者に対して6兆円を超える現金給付を行うほか、26兆円規模に及ぶ納税や社会保険料の支払い猶予により「事業の継続を後押しして雇用を守り抜いていきたい」と述べた。