首相が「緊急事態宣言」…7都府県対象、5月6日まで

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 安倍首相は7日夕、新型コロナウイルスの感染が広がっている東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に緊急事態を宣言した。期間は5月6日まで。宣言発令で感染増加に歯止めをかけ、崩壊の懸念が出ている医療提供体制を守る。

新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態を宣言する安倍首相(右、左は加藤厚生労働相)(7日午後5時45分、首相官邸で)=源幸正倫撮影
新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態を宣言する安倍首相(右、左は加藤厚生労働相)(7日午後5時45分、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、2012年の特措法成立後、初の発令となった。

 首相は首相官邸で開催した7日夕の政府対策本部で「全国的かつ急速な蔓延による国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断し、特措法の規定に基づき、緊急事態宣言を発出する」と表明した。

 特措法では、鉄道や道路を強制的に止めることはできない。首相は「海外で見られるような都市封鎖(ロックダウン)を行うものではない」とも強調した。東京都や大阪府も都市封鎖を否定しており、経済・社会活動は可能な限り維持されることになる。

 これに先立つ7日午前、首相は専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に、現状が緊急事態宣言の2要件に該当するかどうかを諮問した。2要件は〈1〉国民の生命と健康に著しく重大な被害を与える恐れ〈2〉全国的かつ急速な蔓延により国民の生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――で、諮問委は双方に該当すると判断した。

 首相は同日昼、衆参両院の議院運営委員会に出席し、宣言発令を事前報告した。

 発令後は、対象区域の知事が不要不急の外出自粛を要請できるようになるほか、学校や大規模施設について使用停止の要請・指示が可能になる。罰則はない。強制力を伴う措置は〈1〉医薬品や食品などの売り渡し要請に応じない場合、強制収用や保管命令を行う〈2〉臨時医療施設の開設のため、土地・建物を所有者の同意なしに使用する――のみとなる。

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1152949 0 政治 2020/04/07 17:49:00 2020/04/07 22:22:46 2020/04/07 22:22:46 新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言を発令する安倍首相(右、中央は加藤厚労相、左は尾身委員長)(7日午後5時45分、首相官邸で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/04/20200407-OYT1I50048-T.jpg?type=thumbnail

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