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首相「公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持」

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 安倍首相は7日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。期間は同日から5月6日まで。改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令は初めて。

 首相は7日、首相官邸で開いた政府対策本部で「全国的かつ急速な蔓延まんえんによる、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」として宣言を発令した。7都府県は、東京のほか、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡となる。

 特措法では、鉄道や道路を強制的に止めることはできない。首相は「海外で見られるような都市封鎖(ロックダウン)を行うものではない」と強調し、「公共交通機関など、必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、感染拡大を防止していくという対応に変わりはない」と述べた。

 一方、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者を減少に転じさせることができる」との専門家の試算を紹介したうえで、不要不急の外出自粛を呼びかけた。状況が改善した場合は、速やかに緊急事態を解除する考えも示した。

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1152977 0 政治 2020/04/07 18:29:00 2020/04/07 18:29:00 2020/04/07 18:29:00

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