首相「接触8割削減なら1か月で緊急事態脱出」

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 安倍首相は7日、緊急事態宣言を発令し、「人と人との接触を最低7割、極力8割削減」すれば、緊急事態を1か月で脱出できると訴えた。これにより、爆発的な感染拡大を回避、2週間後には増加する感染者数を減らし、封じ込めの可能性が出てくるとした。

 どうすれば、人と人が近い距離で会話したり、体が触れたりする「接触」を7~8割減らせるのか。海外では、強制力のある「ロックダウン(都市封鎖)」で、同程度の接触減を図っている。だが、日本はこれをせずに収束を目指す。

 まず、公共交通機関の運行に関わる人や医療従事者などは現状を維持する。その代わり、他の職種で接触を大幅に減らす。たとえば、オフィス仕事は原則在宅で行い、どうしても必要な場合は週5日出勤していた会社員の出勤日を1日に減らすなどの対策をとる。そのうえで、日常生活では〈1〉生活維持に必要な場合を除き外出しない〈2〉飲み会、多人数の会食をしない〈3〉集団感染を引き起こす可能性があるライブハウス、ナイトクラブなどへの出入りを控える――ことで7~8割の接触を減らせる。

 これがきちんと守られれば、近所への散歩や生活必需品の買い物、必要最低限の通院・通勤を続けることは可能だという。

 厚生労働省のクラスター(感染集団)対策班の一員でもある北海道大の西浦博教授(理論疫学)は、発令期間である1か月程度で感染を収束させるには、人と人との接触を8割減らす必要があると試算している。

 西浦教授は、感染者が急増する大都市を想定し、接触減による感染者数の見通しを推計した。その結果、緩やかな外出自粛で接触を2割減らしただけでは、いったん感染者が減ってもすぐに再び増加に転じることが判明。社会全体で8割ほど減らせば、急激に感染者が減少して収まることが分かった。7割でも減少するが、収束にはより時間がかかるという。

 西浦教授は「ライフスタイルを見直す覚悟が必要だ」と指摘する。感染症対策に詳しい国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)も「できるだけ家にいることが命を救うことにつながる。人々の関係を分断するような状況だが、いつも以上に思いやりをもって、みんなで難局を乗り越えたい」としている。

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1153573 0 政治 2020/04/08 05:00:00 2020/04/08 07:34:48 2020/04/08 07:34:48 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/04/20200408-OYT1I50018-T.jpg?type=thumbnail

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