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外出規制違反への罰則主張、国民・玉木代表に苦言相次ぐ

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 国民民主党の玉木代表が、新型コロナウイルスの感染拡大防止を巡って都市封鎖(ロックダウン)を可能とする法整備に言及し、私権制限に慎重な野党内で反感を買っている。

 玉木氏は8日の記者会見で、「(自粛要請で)封じ込めに失敗した場合は新たな法体系が必要だ」と強調。〈1〉外出規制違反への罰則〈2〉施設利用の強制的な制限〈3〉100%の休業補償――などの具体的な内容を列挙し、「今から検討を始めたい」とも語った。

 欧米諸国並みの対応を先んじて訴え、提案路線をアピールする狙いとみられる。ただ、私権制限の強化には、安倍首相も「罰則による強制力を強めることは慎重に検討するべきだ」との立場で、玉木氏の発言を疑問視する声が相次いでいる。

 野党共同会派の岡田克也・元外相は翌9日、記者団に「(現行制度で)どこまでできるか見極める時間が必要だ」と指摘し、共産党の志位委員長も記者会見で「罰則が必要とは考えないし、全く現実的ではない」と切り捨てた。立憲民主党幹部は「パフォーマンスが過ぎる。勝手にぶち上げて、野党の足並みの乱れを誘ってどうするのか」と玉木氏に苦言を呈した。

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1160736 0 政治 2020/04/11 21:32:00 2020/04/11 21:32:00 2020/04/11 21:32:00

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