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接触8割減なら1か月で収束…北大教授試算、政府目標の根拠に

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 政府は緊急事態宣言の発令以来、人と人との接触を「最低7割、極力8割減らす」ことを目標に掲げている。これは、1か月という短期間での収束を狙った作戦だという。

 根拠になったのは、厚生労働省のクラスター(感染集団)対策班の一員でもある北海道大の西浦博教授(理論疫学)の試算だ。試算では、欧州のように感染者が急増する「最悪のシナリオ」を想定した。試算によると、接触を8割減らせば、15日で感染者が減り、1か月程度で感染を収束させることができる。6割減では、新規感染者は現在と同じぐらい発生し続け、7割減だと感染収束までに2か月かかるという。

 この試算では、感染者、死者が急増する欧州の状況をモデルに「対策を講じない場合、感染者1人が平均2・5人にうつす」と仮定した。一方、クラスター対策班の専門家らはツイッターで、国内で1人からうつる感染力は11日時点で1・49人と報告した。欧州よりも増加は緩やかで感染者、死者ともに少ない。ただし、これまでの外出自粛などによる効果が出ている可能性があり、楽観はできない。

 この1か月で接触をうまく減らせずに自粛期間が延長した場合、経済的にも国民感情的にも疲弊は大きい。外出自粛要請の効果も薄れ、西浦教授は「(収束までに)2か月かかると、実行が難しくなる」と懸念する。

 外出や人との会話などの接触を8割減らすには、「たとえば、通勤や買い物などのための外出を週5回から1回に減らす。人と会う場合もマスクを着けて2メートル離れて会話してほしい」と、国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は説明する。

 家族で散歩するのはいいが、スーパーなどには1人で買い物に行く。人と適切な距離をとって公園で遊ぶのはいいが、密閉・密集・密接の「三つの密」が重なる場所に行くのは避ける。知人などと連れだって会食するのはやめる。家の中で家族で過ごすのは通常通りで問題ないが、和田教授は「家族に高齢者がいる場合は十分注意する必要がある」と呼びかけている。

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1164156 0 政治 2020/04/14 05:00:00 2020/04/14 09:23:08 2020/04/14 09:23:08 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/04/20200414-OYT1I50007-T.jpg?type=thumbnail

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