30万円給付金、世帯主以外の減収も対象に…菅官房長官

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 菅官房長官は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で減収となった世帯への「生活支援臨時給付金」(30万円)について、世帯主以外の減収幅も支給の判断基準に加える考えを示した。

 政府はこれまで、世帯主の減収幅で支給の可否を決める考えだった。しかし、共働きや世帯主の妻らが働くケースは支給対象から漏れるおそれがあるため、減収幅を世帯単位で見極めることにした。菅氏は「世帯主以外の方が生計を支えている家庭もある事情を踏まえ、対応する」と述べた。

 これに関連し、西村経済再生相は給付金の支給時期について、「5月中にも届くように全力で取り組んでいきたい」と語った。

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1165106 0 政治 2020/04/14 13:10:00 2020/04/14 17:50:46 2020/04/14 17:50:46

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