全都道府県への緊急事態宣言、16日中にも発令…首相が専門委に諮問

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基本的対処方針等諮問委員会であいさつする西村経済再生相(右)(16日午後、東京都千代田区で)=稲垣政則撮影
基本的対処方針等諮問委員会であいさつする西村経済再生相(右)(16日午後、東京都千代田区で)=稲垣政則撮影

 安倍首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都など7都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に40道府県を追加し、対象地域を全都道府県に広げる方針を決めた。期間は7都府県と同じ5月6日まで。全国各地で感染が広がっている状況に歯止めをかける必要があると判断した。

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 首相は宣言発令に先立ち、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に、追加する40道府県が緊急事態に当たるかどうかを諮問した。諮問委は該当すると判断する見通し。首相は衆参各院の議院運営委員会での事前報告を経て、16日中にも発令する予定だ。

 諮問委に出席した西村経済再生相は、発令済みの7都府県以外でも、患者数が急増し、都市部からの人の移動による感染拡大がみられる道府県があると報告した。そのうえで「(4月下旬からの)大型連休中の人の移動を最小化する」ため、全都道府県を宣言の対象とすることが必要だと述べた。

 宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、7都府県には7日に発令されていた。

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