10万円、一律給付へ…自己申告制で「5月中にはできる」

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 政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国民1人あたり10万円を給付する方針を決めた。所得制限は設けず、5月中の給付開始を目指す。政府は、10万円給付を盛り込んだ2020年度補正予算案を20日に閣議決定し、27日に国会提出する。

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 政府がいったん閣議決定した予算案を組み替えるのは極めて異例だ。

 安倍首相は16日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部で「外出自粛をはじめ、様々な行動が制約されることとなる全国すべての国民を対象に、一律1人あたり10万円の給付を行う方向」だと語った。

 予算案の組み替えでは、10万円給付を追加する代わりに、減収世帯への30万円給付を取り下げる。これによる追加の予算規模は約8兆円に上る見通し。

 一律給付は高額所得者も受け取ることができる。ただ、受け取りにあたっては市区町村に申請する形を取るため、申請しなければ辞退も可能だ。

 09年、全国民に一律で配った定額給付金は、行政側が受け取る人の住所や口座の事前確認に手間取り、給付までに約3か月かかった。自己申告制にすれば、その都度、確認すれば済むため、「5月中には給付できる」(政府関係者)という。

 10万円の一律給付は、公明党の強い要求を受けたものだ。

 首相は16日午前、公明党の山口代表と電話で協議した。山口氏は所得制限なしの一律10万円給付を補正予算案に盛り込むよう求め、首相は「検討する」と応じた。これを受け、首相は首相官邸で麻生副総理兼財務相、自民党の二階幹事長や岸田政調会長らと相次いで会談し、補正予算案を組み替える考えを伝えた。

 政府は、減収世帯への30万円の支給を盛り込んだ20年度補正予算案を7日の臨時閣議で決定した。与党は20日に予算案の国会審議を始め、24日までに成立させる段取りを描いていた。

 しかし、支給対象の世帯が全世帯の約2割にとどまることなどから、野党だけでなく、与党内からも「不十分だ」「制度が分かりづらい」といった批判が上がっていた。

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