F2後継機の日米共同開発、関連企業交え協議へ

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 日米両政府が、航空自衛隊F2戦闘機の後継機開発に向け、両国の関連企業を交えた協議を近く開始する方針であることが20日、わかった。日本政府は、日米の企業間の情報交換を後押ししつつ、年末までに共同開発や技術協力の枠組みを決めたい考えだ。

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 協議には、日本から三菱重工、三菱電機、IHIなど10社程度、米国からロッキード・マーチン、ボーイングなど3社が参加する。当初は3月中に協議を始める方向で調整が進んでいたが、新型コロナウイルスの感染拡大で延期されていた。

 F2後継機は、防衛省が2030年代の導入を目指しており、18年末に閣議決定された中期防衛力整備計画(中期防)では「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する」とした。政府は共同開発のパートナー国の候補を米英の2か国に絞っている。政府内では、日米同盟の下での共同作戦を念頭に「米国を主とした開発が不可欠」との声が大勢を占める一方、英国との部分的な協力も視野に入れている。

 防衛省は20日、後継機開発について「各国との間でいかなる協力があり得るのか、可能性を見極めている」との声明を発表した。

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