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専門家会議、「行動制限の継続」求める提言案…新規感染の減少は評価

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 新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議(座長=脇田隆字たかじ・国立感染症研究所長)は1日、都内で会合を開き、緊急事態宣言の期限である6日を過ぎた後も、当面は、外出自粛や営業自粛など徹底した行動制限の継続を求める提言案を議論した。一方で、感染拡大のリスクをできるだけ低減させた上で、学校活動などを再開する考え方も盛り込んだ。午後にも提言として公表する。

 この日示された提言案では、4月に入り、政府の緊急事態宣言により、全国の新規の感染者数は減少傾向に転じたと評価した。

 1人の感染者がうつす平均人数を示す「実効再生産数」(推計値)は、全国では3月25日に2・04、4月10日は0・71に、東京都では3月14日に2・64、4月10日は0・53に下がった。1を下回った状況が続けば、収束に向かうとされる。

 ただし、しばらくの間は重症者を中心に入院患者が減らず、医療現場への負荷が続くなどとして、当面は、これまで通りの対策が必要とした。

 現状の対策を緩和した場合、感染の拡大が再燃すると懸念を示した。これまでの外出自粛などの努力や成果が「水泡に帰してしまうおそれがある」ためだ。

 感染状況が厳しい地域には、現在の対策の維持を求めた。ただ、自粛疲れに配慮し、学校の再開や公園の利用の仕方を検討する必要がある、との考えを示した。

 新規感染者数が限定的な地域には、「新しい生活様式」への移行を提案。密閉、密集、密接の「3密」の環境を避け、人と人の距離の維持を続けるといった今回の感染拡大で行われた対応策を、暮らしに取り入れることを求めた。

 現在の対策を緩和する際に判断する指標も示した。〈1〉新規の感染者数や、感染経路が不明の感染者の割合といった感染状況〈2〉医療機関の役割分担の明確化や軽症者を受け入れる宿泊施設の確保など、医療提供体制の状況――の2点を挙げた。

 安倍首相は、緊急事態宣言の期限を6日から延長する方針を表明した。専門家会議の意見も踏まえたうえで、4日にも開く基本的対処方針等諮問委員会に延長の対象地域や期間などに関して意見を求め、その後の政府対策本部で延長を発令する方向だ。

 西村経済再生相は会合後の記者会見で、「陽性の件数が全国的に減少傾向にあり、倍化時間も鈍化傾向にある。感染経路を追えない割合も減少傾向にあるため、新規感染者数が減少傾向に向かっていることは間違いないとの評価だ」と述べた。

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1197943 0 政治 2020/05/01 12:58:00 2020/05/01 13:36:49 2020/05/01 13:36:49

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