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政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校の長期化に備え、９月入学・始業の検討を急いでいる。安倍首相は「前広に様々な選択肢を検討したい」と表明しており、６月上旬にも導入の可否について方向性を示す構えだ。
文部科学省などの関係省庁が導入に伴う論点や課題を整理し、杉田和博官房副長官の下で意見集約する。杉田氏は先月３０日、各省庁の次官を集めて検討を指示した。
菅官房長官は１日の記者会見で「社会全体に大きな影響を及ぼすものなので、時々刻々と変化する事態を注視しながら、必要な対応を前広に検討していきたい」と述べた。政府高官は導入するとしても、来年９月からになるとの見通しを示した。
安倍首相は６日までの緊急事態宣言を延長する考えだ。５月末まで延長する案が有力視されている。全国の学校では、宣言に伴う休校措置が続いており、宣言延長となれば９月入学を求める声が一層高まるとみられる。
９月入学は、休校長期化による学力格差の解消につながるほか、欧米などで主流の秋入学に合わせて国際化を図れるというメリットがある。一方、入試制度や就職活動、国や自治体の会計年度など、社会全体のシステムを見直さなければならない。学校教育法などの関連法改正も必要となる。
