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安倍首相は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全都道府県への緊急事態宣言を今月３１日まで延長することを決めた。外出自粛の長期化による影響に配慮し、感染拡大が深刻でない地域で行動制限を一部緩和するなど、社会経済活動を徐々に再開する方針も新たに提示した。
当初の宣言の期限は６日までで、新たな延長幅は２５日間となる。４日に首相官邸で開かれた政府対策本部で首相が延長を決めた。首相は席上、「これからは緊急事態の収束のための１か月であり、次なるステップに向けた準備期間だ」と強調した。
首相はまた、今月１４日をめどに地域ごとの感染者数や医療提供体制などを専門家に分析してもらい、可能であれば一部の地域で期限前に緊急事態を解除する考えを示した。
