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安倍首相は６日夜のインターネット番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言に関し、１４日をめどに宣言を解除するかどうか判断する意向を示した上で、判断のための基準を専門家に依頼して作成する考えを示した。
首相は番組で「１４日をめどに専門家に再評価をお願いし、可能であれば、期間満了を待たずに、その段階で緊急事態宣言の解除を行いたい」と述べた。
そのうえで、「どういう基準で解除したのか、解除しなかったのかを示したい。専門家に基準を作っていただこうとしている」と語り、解除の具体的な数値基準を示す考えを示した。
これに関連し、西村経済再生相は６日の記者会見で、〈１〉直近２～３週間の新規感染者の数〈２〉感染経路不明者の割合〈３〉ＰＣＲ検査の件数を含めた医療提供体制――などの数値が基準として判断材料になりうるとの考えを示した。
