事業者支援、家賃の3分の2を半年間助成…自公が大枠取りまとめ

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家賃支援策を議論する自民党の政調審議会に臨む岸田政調会長(中央)(7日午後、自民党本部で)=源幸正倫撮影
家賃支援策を議論する自民党の政調審議会に臨む岸田政調会長(中央)(7日午後、自民党本部で)=源幸正倫撮影

 自民、公明両党は7日、新型コロナウイルスの感染拡大で家賃支払いが難しくなった中小・小規模事業者や個人事業主の支援策の大枠を取りまとめた。全ての業種を対象に、売り上げが減った場合、無利子・無担保融資や家賃の一部助成が受けられるようにする。家賃対策を独自に行う自治体にも財政支援する。

 近く与党案として正式決定し、政府に提言する。

 支援は、〈1〉1か月の売り上げが前年同月比で50%以上減〈2〉3か月の売り上げが30%以上減――となった事業者が対象となる。具体的な減収幅については今後、見直す可能性がある。

 支援では、融資と助成を組み合わせる。家賃支払いで苦しむテナント(借り手)に、政府系金融機関などが無利子・無担保で融資する。そのうえで、半年間の家賃の3分の2に相当する額を国が「特別家賃支援給付金」(仮称)として、事後に給付する。1か月あたりの助成額は、中小・小規模事業者が50万円、個人事業主は25万円を上限とする。

 公明党の主張を踏まえ、家賃対策を行う自治体への財政支援も盛り込んだ。地域の特性に応じて、きめ細かく対応できるようにする狙いがある。

 家賃支援策では、立憲民主党、国民民主党などの野党共同会派と共産党、日本維新の会が、独自の法案を国会に共同提出している。日本政策金融公庫がオーナー(家主)に家賃を支払い、テナント(借り手)からの返済を1年程度猶予するという内容だ。野党側は、家賃支援策について与野党協議を求めている。

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1206672 0 政治 2020/05/07 20:12:00 2020/05/07 22:50:55 2020/05/07 22:50:55 家賃支援策を議論する自民党の政調審議会に臨む岸田政調会長(右から3人目)(7日午後6時1分、東京都千代田区の同党本部で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/05/20200507-OYT1I50026-T.jpg?type=thumbnail

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