福岡県、時短営業など独自に緩和へ…政府の「特定」指定解除なくとも

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 福岡県の小川洋知事は11日、県庁で記者会見を開き、政府が14日に同県を新型コロナウイルスの「特定警戒都道府県」の指定から解除しなくても、飲食店に要請している時短営業などの措置を緩和する方向で検討する考えを示した。

 緩和を検討するのは、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づかずに休業や時短営業を求めている施設。1000平方メートル以下の商業施設や学習塾などの再開や、午後8時までの営業を要請している飲食店の営業時間延長などを想定している。美術館、博物館、図書館についても、開館を検討する。

 一方、これまでに集団感染が起きたナイトクラブやライブハウスなどの施設は、指定が解除されても当面緩和しない。

 21日をめどに分散登校の導入を判断するとしていた学校については、感染者数などを踏まえて前倒しを協議する。

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