年金改革法案、衆院通過…パートへの適用拡大・受給開始７５歳可能に
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パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金改革関連法案が１２日午後、衆院本会議で自民、公明、立憲民主党などの賛成多数で可決された。参院での審議を経て、今国会で成立する見通しだ。
法案では、短時間労働者（週２０時間以上、３０時間未満）の厚生年金加入を義務づける企業の規模を、現在の「フルタイムなどの従業員数５０１人以上」から２０２２年１０月に「同１０１人以上」、２４年１０月に「同５１人以上」に拡大する。短時間労働者の年金を手厚くするほか、加入者の増加により全体の給付水準の底上げにつなげる狙いがある。
働く高齢者が増えていることを踏まえ、年金受給開始年齢の選択幅を現行の６０～７０歳から６０～７５歳に広げることも盛り込んだ。
法案を巡っては、与野党の協議で、育児期間中の自営業者らを対象に保険料負担の配慮を検討する規定などを追加する修正を行った。
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