東京の「宣言解除」基準、新規感染者が「1週間で70人」程度に

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 政府は、新型コロナウイルス対策で「特定警戒都道府県」に指定した茨城、愛知、岐阜、石川、福岡の5県と、特定警戒都道府県以外の34県について、14日に緊急事態宣言を解除する方針を固めた。解除地域では感染防止策を徹底しつつ、社会経済活動を本格的に再開させることになる。

 安倍首相は4月7日、緊急事態宣言を東京、大阪など7都府県に発令し、同16日に全国に拡大。今月4日に31日までの延長を決めた。一部の解除は14日が初めてとなる。

 13の特定警戒都道府県のうち、北海道、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、京都の8都道府県は、感染拡大の勢いは鈍っているものの、感染者数が依然多いことなどから継続させる。1週間後の21日に改めて解除の可否を判断する見通しだ。

 14日に改定する政府の基本的対処方針は原案で、緊急事態宣言の解除基準として、〈1〉感染の状況〈2〉医療提供体制〈3〉PCR検査など、感染の再拡大を察知する監視体制――を挙げた。

 政府は感染状況について、具体的には「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0・5人以下」などとする方向だ。これを超える場合、引き続き特定警戒都道府県として、重点的な感染防止策を行う。人口約1400万人の東京都では、新規感染者数が「1週間で70人」程度となることが解除の目安となる。

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1218537 0 政治 2020/05/13 20:21:00 2020/05/14 10:04:39 2020/05/14 10:04:39

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