企業資本強化を支援、「劣後ローン」検討…2次補正案

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 政府・与党は13日、安倍首相が近く編成を指示する2020年度第2次補正予算案に、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が大幅に悪化した大企業や中小企業向けの資本強化策を盛り込む調整に入った。大幅赤字で自己資本が失われ、事業資金の調達力が低下する事態を避ける狙いがある。

 具体的には、破綻した場合の元本返済の優先順位が低い「劣後ローン」や議決権のない優先株などを使う手法を検討する。劣後ローンは負債ではなく自己資本とみなせるため、借り入れ側の企業にとって財務面の悪化を避けられる利点がある。日本政策投資銀行の「特定投資業務」や、中小企業を支援する日本政策金融公庫などを活用する案が出ている。

 政府は今回の事態を受けて、売上高が減少した企業が実質無利子、無担保で政府系や民間の金融機関からお金を借りられる制度を創設した。しかし、決算が赤字になった企業は金融機関から新たな融資を受けにくくなる。

 政府は、企業が事業資金を調達しやすくすることで、倒産や雇用情勢の悪化を防ぐ考えだ。

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1219072 0 政治 2020/05/14 05:00:00 2020/05/14 07:21:38 2020/05/14 07:21:38

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