39県「緊急事態宣言」解除、諮問委が妥当と判断…愛媛県は条件付きで

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 政府は14日、新型コロナウイルス対策で「特定警戒都道府県」とした茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む計39県の緊急事態宣言を解除する案を「基本的対処方針等諮問委員会」(会長=尾身茂・地域医療機能推進機構理事長)に示した。諮問委は、政府案を妥当だと判断した。

 西村経済再生相は諮問委の会合に出席後、39県の解除について「諮問案通り承認をいただいた」と記者団に語った。13日に集団感染が確認された愛媛県については、諮問委から感染経路の徹底調査を求める声があり、「条件付き解除」となったという。

 宣言が解除されるのは、特定警戒の対象となっていた5県と、それ以外の34県。政府は特定警戒の13都道府県のうち、北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県については「直近1週間の累積報告数が10万人当たり0・5人以上であることなどから、引き続き特定警戒都道府県として、感染拡大防止に向けた取り組みを進めていく必要がある」との考えを諮問委に示した。

 宣言の期限は31日までで、政府は21日に改めて解除の可否を判断する見通しだ。

 緊急事態宣言は4月7日に7都府県に発令され、16日に全国に拡大された。一部が解除されるのは初めて。解除地域では感染防止策をとりながら、社会経済活動の再開が本格化する。

 一部解除は14日夜、政府対策本部で正式決定される。これに先立ち、政府は衆参の議院運営委員会に解除方針を報告し、安倍首相が記者会見を行う予定だ。

無断転載・複製を禁じます
1219800 0 政治 2020/05/14 12:50:00 2020/05/14 13:08:42 2020/05/14 13:08:42

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

アクセスランキング

新着クーポン

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
発言小町
OTEKOMACHI
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
The Japan News
YOMIURI BRAND STUDIO
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
読売新聞社からのお知らせ