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専門家会議、東京・北海道・大阪で「警戒必要」…提言案

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緊急事態宣言の見直しに向け開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(14日午前、東京都千代田区で)
緊急事態宣言の見直しに向け開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(14日午前、東京都千代田区で)

 新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議(座長=脇田隆字たかじ・国立感染症研究所長)は14日、東京都内で会合を開き、緊急事態宣言の解除の考え方を盛り込んだ提言案を議論した。当面の間は常に再流行のリスクがあると警鐘を鳴らし、再指定のための指標も示した。午後にも提言を公表する。

 提言案では、5月12日現在の状況を分析。東京都で1週間あたりの新規の感染者数が200人に上り、北海道、埼玉、神奈川、大阪で50人を超え、警戒が必要な状況が続いているとした。一方、それ以外のほとんどの自治体で、3月下旬に感染拡大が始まる前の状態にまで新規の感染者数が減ってきていると評価した。

 医療体制は、入院患者が減る傾向がみられ、患者を受け入れるベッド数が十分確保されているとした。

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1220106 0 政治 2020/05/14 15:38:00 2020/05/14 15:38:00 2020/05/14 15:38:00 加藤厚労相、西村経済再生相らが出席した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(14日午前8時35分、東京都千代田区で)=杉本昌大撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/05/20200514-OYT1I50062-T.jpg?type=thumbnail

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