緊急事態宣言、39県で解除…残る8都道府県は21日めどに再判断

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新型コロナウイルス感染症対策本部で、39県の緊急事態宣言の解除を発令する安倍首相(右から2人目)(14日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影
新型コロナウイルス感染症対策本部で、39県の緊急事態宣言の解除を発令する安倍首相(右から2人目)(14日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 安倍首相は14日の政府対策本部で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を39県で解除することを決めた。

 安倍首相は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を39県で解除することを決めた。宣言の対象地域を解除するのは、4月7日の発令以来、初めてだ。首相は疲弊した経済を支援するため、2020年度第2次補正予算案の編成を指示した。

 首相は記者会見で、「感染拡大を予防しながら社会経済活動を本格的に回復させる『新たな日常』を作り上げる極めて困難なチャレンジに踏み出す」と強調した。そのうえで、緊急事態宣言を続ける8都道府県について、「収束に向けて前進しているのは間違いない。可能であれば(宣言の)期限の31日を待たずに解除する」と述べた。1週間後の21日をめどに解除の可否を改めて判断する考えだ。

 記者会見後に開かれた政府対策本部では、宣言の対象区域を全都道府県から、いずれも感染対策を重点的に行う「特定警戒都道府県」の北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県に変更すると正式決定した。

 これまで特定警戒だった茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む計39県は14日付で解除となった。これを受け、店舗の営業などは、知事の協力要請や業種ごとの指針に基づき判断してもらうことになる。

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1220330 0 政治 2020/05/14 19:52:00 2020/05/14 23:26:15 2020/05/14 23:26:15 新型コロナウイルス感染症対策本部で、39県の緊急事態宣言の解除を発令する安倍首相(右から2人目)(14日午後7時30分、首相官邸で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/05/20200514-OYT1I50067-T.jpg?type=thumbnail

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