検察官定年延長の採決先送り…森法相、適用基準明確化「全ては困難」

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衆院内閣委員会で答弁する森法相(15日午後2時40分、国会で)=源幸正倫撮影
衆院内閣委員会で答弁する森法相(15日午後2時40分、国会で)=源幸正倫撮影

 衆院内閣委員会は15日、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の質疑を行った。立憲民主党など野党4党は説明が不十分だとして、改正案を担当する武田行政改革相の不信任決議案を衆院に提出した。与党が目指した同日の委員会採決は来週以降に先送りされた。

 この日の質疑には武田氏に加え、野党の要求に応じて森法相が出席した。内閣や法相の判断で検察幹部の定年を最大3年延長できる特例規定について、野党は適用基準の明確化を求めた。これに対し、森氏は新たな人事院規則が策定されていないと指摘し、「具体的に全て示すことは困難だ」と応じた。

 野党は改正案について、国家公務員法に基づき定年延長した黒川弘務・東京高検検事長(63)の人事を「後付けで正当化するものだ」と追及している。森氏は「関係がない」と強調した。

 質疑後、与党は委員会採決を主張し、野党はこれを阻止するため武田氏の不信任案を提出した。与党は19日の衆院本会議で不信任案を否決し、改正案の来週中の衆院通過を目指す方針だ。野党は徹底抗戦する構えで、松本文明衆院内閣委員長の解任決議案の提出も視野に入れている。

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1222335 0 政治 2020/05/15 20:09:00 2020/05/15 23:35:12 2020/05/15 23:35:12 衆院内閣委員会で検察庁法改正案を巡る国民民主党の後藤祐一氏(手前左)の質問に答弁する森法相(15日午後2時40分、国会で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/05/20200515-OYT1I50064-T.jpg?type=thumbnail

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