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関西3府県「緊急事態宣言」解除の方針…北海道や東京は維持へ 

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 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く8都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の3府県は21日に宣言を解除する方針を固めた。残る北海道や東京都など5都道県については宣言を維持する方向で、21日の基本的対処方針等諮問委員会にこうした方針を諮問する予定だ。同日の政府対策本部で正式に決定する。

 政府は解除にあたり、〈1〉感染状況〈2〉医療提供体制〈3〉PCR検査などの監視体制――を総合的に判断するとしている。特に〈1〉について、「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0・5人程度以下」との目安を重視している。19日までで関西の3府県はいずれの基準も満たしている。一方、北海道は直近1週間の新規感染者数が「0・74人」で基準を上回る。首都圏は神奈川が「0・99人」、東京都が「0・60人」となっている。西村経済再生相は20日の記者会見で「経済圏や生活圏を考えれば一体的に判断していくのが適切だ」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県をまとめて判断する方針を重ねて示した。

 政府は宣言が延長された今月7日以降、感染状況などを1週間ごとに評価してきており、14日に39県で初めて宣言を解除した。21日の検討の結果、一部地域が残れば、28日をめどに改めて解除の可否について判断する。

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1231597 0 政治 2020/05/21 05:00:00 2020/05/21 07:23:59 2020/05/21 07:23:59

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