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枝野氏「論外だ」、野党は首相らの責任追及へ…黒川氏マージャン報道 

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 東京高検の黒川弘務検事長が辞任する意向を固めたことを受け、野党は攻勢を強める構えだ。政府は従来の法解釈を見直して黒川氏を定年延長させるなど重用してきただけに、打撃は必至だ。

 黒川氏の辞任の意向は、緊急事態宣言中にマージャンをしていたとの週刊誌報道が発端だ。報道を受け、立憲民主党の枝野代表は20日、自身のツイッターに「黒川氏は論外だ。問われるべきは、この方を『余人替え難し』と、脱法的解釈変更までして定年延長した判断についての責任だ」と書き込んだ。黒川氏を続投させた安倍首相らの責任を追及する考えを示したものだ。国民民主党の玉木代表も20日の記者会見で、「検事長にとどまることが適切なのかどうかが問われている」と述べていた。

 政府・与党は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案について、世論の強い反発を受けて今国会成立見送りを決めたばかりだ。改正案は、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする特例規定が盛り込まれているが、黒川氏の定年延長と絡めて、政府が恣意しい的な検察官人事を行う可能性があるとの批判を招く原因になった。記者会見で黒川氏への対応を問われた菅官房長官は「法務省で適切に対応する」と述べるにとどめた。

 菅氏は20日の衆院内閣委員会で、特例規定の削除を求める野党に「高齢期職員の知識、経験を最大活用し、複雑高度化する行政課題に対応するため必要だ」と答弁し、理解を求めた。

 共産党の小池書記局長は20日の記者会見で、「黒川氏の辞職となれば、検察庁法改正案の立法事実がなくなる。特例部分は撤回を求めたい」と主張した。

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