公明、2次補正へ地方創生臨時交付金の3兆円積み増し提言

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 公明党の斉藤幹事長は22日、今年度第2次補正予算案に向けた党の提言を菅官房長官に手渡した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、地方創生臨時交付金を3兆円規模で積み増し、うち1兆円を自治体による家賃支援策の助成に充てることが柱だ。

 中堅・大企業の資金繰り支援では、破綻した場合の元本返済の優先順位が低い「劣後ローン」の活用などで、30兆円の事業規模を求めた。

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