25日に宣言解除判断、首都圏と北海道…再生相「減少傾向変わらず」

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 政府は25日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が継続する東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道について、解除の可否を判断する。

 西村経済再生相は24日の記者会見で新規感染者数が東京都14人、北海道15人だったと言及した上で、「大きくは減少傾向にあることに変わりはない」と述べ、解除に期待感を示した。加藤厚生労働相は同日のNHK番組で「感染状況は改善し、医療の逼迫ひっぱくはかなり緩んできている。この状況が続けば、明日にでも専門家の意見を聞き、解除に向けての最終的な判断となる」と語った。

 政府は緊急事態宣言の解除にあたり、〈1〉感染状況〈2〉医療提供体制〈3〉PCR検査などの監視体制――を総合的に判断する。〈1〉は「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0・5人程度以下」が具体的な目安だ。ただ、「1人程度以下」であれば、減少傾向が持続的で感染経路不明者の割合が低い場合には解除可能とみている。

 安倍首相は4月7日に緊急事態宣言を東京、大阪など7都府県に発令し、同16日に全国に拡大させた。5月25日に5都道県が解除されれば、約1か月半続いた宣言は全面解除となる。

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1238230 0 政治 2020/05/24 18:55:00 2020/05/25 01:02:26 2020/05/25 01:02:26

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