２５日に宣言解除判断、首都圏と北海道…再生相「減少傾向変わらず」
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政府は２５日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が継続する東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道について、解除の可否を判断する。
西村経済再生相は２４日の記者会見で新規感染者数が東京都１４人、北海道１５人だったと言及した上で、「大きくは減少傾向にあることに変わりはない」と述べ、解除に期待感を示した。加藤厚生労働相は同日のＮＨＫ番組で「感染状況は改善し、医療の
政府は緊急事態宣言の解除にあたり、〈１〉感染状況〈２〉医療提供体制〈３〉ＰＣＲ検査などの監視体制――を総合的に判断する。〈１〉は「直近１週間の新規感染者数が１０万人当たり０・５人程度以下」が具体的な目安だ。ただ、「１人程度以下」であれば、減少傾向が持続的で感染経路不明者の割合が低い場合には解除可能とみている。
安倍首相は４月７日に緊急事態宣言を東京、大阪など７都府県に発令し、同１６日に全国に拡大させた。５月２５日に５都道県が解除されれば、約１か月半続いた宣言は全面解除となる。
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