5都道県きょう諮問、首相が「解除宣言」へ

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 政府は25日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の全面解除を基本的対処方針等諮問委員会に諮問する。了承されれば、引き続き開く政府対策本部で安倍首相が「解除宣言」を行う予定だ。

 西村経済再生相は24日の記者会見で新規感染者数が東京都14人、北海道15人だったと言及した上で、「大きくは減少傾向にあることに変わりはない」と述べた。加藤厚生労働相もNHK番組で、「感染状況は改善し、医療の逼迫ひっぱくはかなり緩んできている。明日にでも専門家の意見を聞き、解除に向けての最終的な判断となる」と明言した。

 政府は緊急事態宣言の解除にあたり、〈1〉感染状況〈2〉医療提供体制〈3〉PCR検査などの監視体制――を総合的に判断する。〈1〉は「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0・5人程度以下」が具体的な目安だ。ただ、「1人程度以下」であれば、減少傾向が持続的で感染経路不明者の割合が低い場合には解除可能とみている。5都道県のうち北海道と神奈川は「0・5人程度以下」の目安を満たしていないが、政府高官は「『1人程度以下』にとどまっており、解除は可能だ」と述べた。

 首相は4月7日に緊急事態宣言を東京、大阪など7都府県に発令し、同16日に全国に拡大させた。5月25日に5都道県が解除されれば、約1か月半続いた宣言は全面解除となる。首相は同日夜の記者会見で、こうした考えを国民に説明する。

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1238844 0 政治 2020/05/25 05:00:00 2020/05/25 07:16:20 2020/05/25 07:16:20 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/05/20200525-OYT1I50006-T.jpg?type=thumbnail

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