「第2波」に備え、米国製の人工呼吸器1000台購入へ

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 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の「第2波」に備え、米国製の人工呼吸器を夏までに約1000台購入する方針を固めた。米側から5月初旬に打診を受け、同月8日に行われた安倍首相とトランプ大統領との電話首脳会談で合意した。

 トランプ氏は3月、民間企業に重要物資の優先的な生産を要求できる「国防生産法」に基づき、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)に人工呼吸器の製造を命じた。日本政府関係者によると、米側から「余剰生産分を提供できる」と打診があった。

 日本政府は、その時点で感染拡大は落ち着き、人工呼吸器は不足していなかったものの、第2波、第3波への備えから購入を決めた。8日の電話首脳会談で、首相が購入の意向を伝え、トランプ氏が「いつでも提供できる」と応じたという。

 人工呼吸器は国内でも増産を進めているが、9割以上は輸入に頼っており、日本製より安価に入手できる見込みという。

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