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執行猶予なら「町長判断」で失職なし…汚職事件起きた町で条例改正

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 福岡県築上町議会(定数14)は18日、町職員が執行猶予付き懲役刑の判決を受けた場合でも、町長の判断で失職させないことができるとする町条例改正案を賛成多数で可決した。地方公務員法は禁錮以上の刑が確定した場合、執行猶予付きでも失職すると定めているが、条例の定めがあれば例外を認めている。

 同町では、町が2016年に発注した、し尿処理施設の建設工事を巡って官製談合・汚職事件が起きた。官製談合防止法違反に問われた前課長の職員(起訴休職中)に対し、福岡地裁小倉支部が今年3月、懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した(職員側が控訴中)。

 従来の町条例は、執行猶予付き禁錮刑を受けても、故意や重大な過失がない場合、失職の例外対象としていた。前課長は執行猶予付き懲役刑のため対象外となるが、町民団体が「前課長は元町議(故人)の圧力を受けていた」として、町議会に条例改正を陳情。これを受け、12人の町議が連名で改正案を提案した。

 改正案は、故意や過失の程度に関係なく、懲役刑の場合であっても、執行猶予が付いた時は、町長の判断により失職させないことができると規定した。

 地公法が条例による例外を認めている点について、総務省は「条例を法より優先したものではない。地方自治の観点から、地域の実情に応じて主体的に決められるよう、柔軟性を残したものだ」と説明した。

 佐々木信夫・中央大名誉教授(行政学)は「特定の人を想定して条例を整備したり、後付けで改正したりすることは妥当ではない」としている。同様の条例は鹿児島県薩摩川内市にもある。

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1286795 0 政治 2020/06/19 08:01:00 2020/06/19 08:01:00 2020/06/19 08:01:00

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