自民「党員ノルマ」に逆風…河井夫妻買収事件で党費巡り党内から反発

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 自民党が所属国会議員に課している年間1000人の党員獲得のノルマに、党内から反発の声が上がっている。新型コロナウイルスの影響で地元活動がままならないためだ。河井克行・前法相(離党)と妻の案里参院議員(同)の買収事件で「政治とカネ」の関係に厳しい視線が注がれていることも響いている。

 「久しぶりに地元に戻っても『党に払った党費が買収に使われるのではないか』と言われる。今は最悪のタイミングだ」

 自民党の若手議員はこうぼやいた。念頭にあるのは、党本部が昨夏の参院選前に案里参院議員の陣営に提供した1億5000万円だ。自民党本部は否定するが、野党は買収の原資になったのではないかと追及している。6月30日の自民党総務会では、「1億5000万円が問題になっているのに党費を納めて党員になってくれとは言えない」などの不満が公然と上がった。

 一方、党執行部は次期衆院選をにらみ党員獲得活動を重視している。二階幹事長はノルマを達成できなかった衆院議員は、次期衆院選で比例名簿に載せない方針だ。昨年の党員数(108万6298人)が7年ぶりに減少に転じたため、今年は巻き返したいとの思惑もある。

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1319837 0 政治 2020/07/04 19:14:00 2020/07/04 19:14:00 2020/07/04 19:14:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/07/20200704-OYT1I50060-T.jpg?type=thumbnail

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