豪雨被災者支援に4000億円超…政府、月内に対策とりまとめ

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非常災害対策本部会議であいさつする安倍首相(右)(13日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影
非常災害対策本部会議であいさつする安倍首相(右)(13日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 政府は13日、九州地方などで起きた豪雨に関する非常災害対策本部会議を首相官邸で開き、被災者支援の対策パッケージを月内にまとめる方針を決めた。総額4000億円を上回る規模で、2020年度予算の予備費などを活用する。

 首相は会議で、予備費の支出と特定非常災害への指定について、14日に閣議決定する考えを表明し、「被災者の生活と生業なりわいの再建は待ったなしだ」と強調した。特定非常災害に指定されると、運転免許の有効期限の延長など行政上の特例措置が適用される。

 首相は会議に先立ち、甚大な被害を受けた熊本県を視察し、入所者14人が死亡した特別養護老人ホーム「千寿園」(球磨村)で黙とうをささげた。蒲島郁夫知事らとの意見交換では、「政府としてできることはすべて行う」とし、国道や河川の早期復旧などに全力を挙げる考えを示した。

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1339070 0 政治 2020/07/13 19:58:00 2020/07/13 20:41:10 2020/07/13 20:41:10 非常災害対策本部会議で今回の豪雨被害について「特定非常災害」の指定を14日に閣議決定することを発表する安倍首相(右)(13日午後6時44分、首相官邸で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/07/20200713-OYT1I50026-T.jpg?type=thumbnail

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