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政府、「ASEAN感染症センター」新設で55億円拠出…日本の存在感高める

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 政府は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、東南アジア諸国連合(ASEAN)に「ASEAN感染症対策センター」を新設する資金として約55億円を拠出した。ASEAN地域の感染症対策を向上させるのが目的で、支援を通じて日本の存在感を高める狙いもある。

 センターを新設する構想は、4月に行われたASEANと日中韓3か国の首脳によるテレビ会議で、安倍首相が表明した。設立費は日本が全額負担し、運営費については今後協議する。新型コロナや将来の感染症の流行を防ぐため、感染症の発生時に動向調査や分析を行ったり、医療人材への研修を行ったりすることを想定している。

 「日ASEAN統合基金」への拠出を通じ、候補地の選定やセンターの整備などを進める。日本の知見を生かしてASEAN地域の医療水準を向上させ、日本企業のさらなるASEAN進出にもつなげたい考えだ。

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1354772 0 政治 2020/07/20 17:30:00 2020/07/20 17:30:00 2020/07/20 17:30:00

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