自民、首都機能移転論が再燃…テレワーク拡大が追い風に

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 自民党で、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、首都機能を地方に移転する議論が再燃している。東京一極集中を是正し、都市部の人口密集によるリスクを回避するのが狙いだ。

コロナ感染の全数把握見直し、岸田首相が検討指示…季節性インフルと同じ5類相当の議論も

 党内では6月に「社会機能の全国分散を実現する議員連盟」(会長・古屋圭司元国家公安委員長)が設立された。政府や企業の本社機能などを地方に分散させることに主眼を置く。年内に提言をまとめる予定で、古屋氏は「東京に集中しすぎて効率が悪い。スリムで稼げる東京を作る」と話す。

 このほか、岸信夫衆院議員ら中堅・若手が中心になり、国会移転に関する勉強会を開いている。

 かつての首都機能移転論議は、費用負担が課題となったほか、移転候補地以外では盛り上がりに欠け、下火になった。今回は感染症対策でテレワークが広まったことも追い風になっている。北村地方創生相は17日の記者会見で「感染症対策に伴うテレワークの普及が、地方への人の流れにつながることが重要だ」と述べ、東京一極集中を是正する議論に期待を寄せた。

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