感染増の特定地域・業種に照準、「あらゆる法律総動員して拡大の芽摘む」…政府方針

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

風営法に基づく立ち入り調査が行われている東京都新宿区歌舞伎町の繁華街(7月15日撮影)
風営法に基づく立ち入り調査が行われている東京都新宿区歌舞伎町の繁華街(7月15日撮影)

 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、感染者が急増している地域や、従業員や客にクラスター(感染集団)が発生した業種に狙いを定め、関係法令を駆使して対策を強化する方針だ。経済への打撃が大きい緊急事態宣言の再発令には慎重な姿勢を貫いている。

 「東京を中心に新規感染者の増加が続いているが、若い世代が多く、60歳以上、重症者は少ないなどの点で4月の緊急事態宣言当時とは違っている」

 菅官房長官は29日の記者会見でこう述べ、宣言再発令は必要ないとの認識を強調した。

 クラスターは28日時点で計550件の発生が確認され、厚生労働省の対策班は32都道府県に延べ77件の専門家チームを派遣してきた。

 政府が特に注視しているのは、東京や大阪などの都市部の繁華街で、夜間を中心に営業するホストクラブやキャバクラなどの従業員や客の感染が多発し、感染拡大の起点の一つになっているとみられることだ。

 東京や大阪などで今月中旬以降、風俗営業法を根拠に、警察の立ち入り調査が実施されている。各警察はホストクラブなどで従業員名簿を確認し、感染対策も呼びかけるという。

 関係機関の立ち入りは、感染症法や建築物衛生法、食品衛生法などでも可能で、政府高官は「あらゆる法律を総動員し、感染拡大の芽を摘む」と語る。

 厚生労働省は28日付で、クラスターが発生し、感染経路の追跡も困難な場合には、感染症法に基づき、店名公表が関係者の同意なしでも可能との見解を都道府県などに通知した。ただ、こうした関係法令の積極的な運用には、「本来の目的を逸脱し、店側への威圧となりかねない」(自民党中堅)との慎重論もある。

 新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家からは、各自治体が自律的に対策を打ち出すため、感染状況の段階を判断するための指標を政府が示すべきだとの意見が出ている。メンバーの一部は31日に開催が予定されている分科会で、具体案を提示する見通しだ。

 西村経済再生相は29日の記者会見で、「感染状況の分析を突き合わせながら、専門家から様々な検討、意見を頂く」と述べた。政府内には、地域によって感染の発生状況の違いが大きいことから、政府が指標を示すのではなく、都道府県知事が権限を活用すべきだとする声もある。

 改正新型インフルエンザ対策特別措置法は、都道府県知事に対し、緊急事態が宣言されていなくても、問題がある店に休業を要請する権限を認めている。

無断転載禁止
1373748 0 政治 2020/07/29 21:02:00 2020/07/29 23:59:01 2020/07/29 23:59:01 新型コロナウイルス。夜になり、多くの看板の明かりがともる歌舞伎町。東京都新宿区が医療機関に委託して6月に行ったPCR検査で、ホストクラブなど「夜の街」で働く人を含む「飲食業」の陽性率が31%に上ったことが区への取材でわかった。東京都新宿区で。2020年7月15日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/07/20200729-OYT1I50066-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

アクセスランキング

一緒に読もう新聞コンクール

新着クーポン

NEW
参考画像
ランチでご来店のお客様にジェラートをサービス
NEW
参考画像
600円300円
NEW
参考画像
アクティビティご利用でソフトドリンク1本サービス
NEW
参考画像
ご宿泊のお客様の夕食時に地酒(お銚子)またはソフトドリンク1本サービス

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
発言小町
OTEKOMACHI
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
The Japan News
YOMIURI BRAND STUDIO
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
読売新聞社からのお知らせ