千代田区長の議会解散通知、総務相が否定的見解

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 高市総務相は31日の閣議後記者会見で、東京都千代田区の石川雅己区長が自身への刑事告発の議決を「事実上の不信任に当たる」として同区議会の解散通知を出した問題について、「告発の議決が不信任議決を意味するとは考えにくい」と述べ、石川区長の判断に否定的な見解を示した。

 地方自治法では、議会が首長の不信任を議決した場合、首長は議会を解散できるとしている。高市氏は「不信任の議決に当たるかどうかは議会において判断されるもの」とした上で、「過去の裁判例で告発の議決を不信任とみなすという主張が認められたことはない」と述べた。

 この問題を巡っては、石川区長が一般販売されないマンションを購入した経緯を調査する区議会委員会で、区長の証言に虚偽があったとして、区議会が27日、東京地検に刑事告発する議案を可決。これに反発した石川区長が翌28日、区議会議長に解散通知を提出した。

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