特措法再改正は「感染収束後」、「GoTo」は継続…菅官房長官

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 菅官房長官は2日のNHK番組で、新型コロナウイルス対策の特別措置法を再改正する時期について、感染の収束後になるとの考えを示した。

 緊急事態宣言の根拠法である新型インフルエンザ対策特別措置法は今年3月に改正された。しかし、休業要請に罰則が伴わない点や休業補償の規定がないことに関し、都道府県知事から改正を求める声が出ている。菅氏は「収束した時には特措法の改正も含めて、政府の対応をしっかり検証していく必要がある」と語った。

 菅氏はまた、政府の観光支援事業「Go To トラベル」に関して、「地域経済を支える観光業界は瀕死ひんしの状態と言っても言い過ぎではない」と述べ、引き続き事業を実施する考えを強調した。「ウイルスのリスクをゼロにするのは時間がかかる。感染防止と社会経済活動の両立をしなければ、国民生活が立ちゆかなくなる」とも語った。

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1382103 0 政治 2020/08/02 21:01:00 2020/08/02 21:13:20 2020/08/02 21:13:20

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