被災住宅「半壊」も再建支援…最大100万円、政府が法改正案提出へ 

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九州豪雨被災地の球磨川流域では壊れた家が目立つ(7月30日、熊本県球磨村渡で、読売機から)
九州豪雨被災地の球磨川流域では壊れた家が目立つ(7月30日、熊本県球磨村渡で、読売機から)

 政府は、災害による被災住宅の再建支援制度を拡充する方針を固めた。半壊した住宅の一部について、新たに最大100万円の支援金を出す。制度見直しのため、被災者生活再建支援法改正案を今年度中にも国会に提出する。

 支援制度は、損害割合が「20%以上~30%未満」か「30%以上~40%未満」であれば、半壊に分類している。今回の見直しでは、被害の大きい後者を支援対象に追加し、補修する場合は50万円を支援する。その他の支援額は、建て直しや新規購入なら100万円、新たに住宅を借りる場合には25万円とする方向だ。

 「損害割合50%以上」の全壊と、「40%以上~50%未満」の大規模半壊は今まで通り、それぞれ最大300万円、250万円とする。「20%以上~30%未満」の半壊住宅の修理には、災害救助法に基づく支援制度(最大約60万円)を活用してもらう。

 内閣府が2016年の熊本地震などの被災者にアンケートしたところ、損害割合が20%台の半壊では補修費の平均が約163万円だったのに対し、30%台では約467万円に上った。全国知事会は18年に支援対象を広げるよう、政府に提言していた。

 内閣府は支援制度の拡充が実現すれば、「調和の取れた切れ目のない支援内容となる」と意義を強調している。武田防災相は4日の記者会見で「今後、様々な議論を通じながら(制度を)充実したものにしたい」と述べた。

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1388061 0 政治 2020/08/05 05:00:00 2020/08/05 07:55:42 2020/08/05 07:55:42 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/08/20200805-OYT1I50021-T.jpg?type=thumbnail

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