【独自】自民総裁選、党員投票は実施せず…33都府県連は予備選の方針

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 自民党は1日の総務会で、安倍首相の後継を選ぶ党総裁選の方式について、全国一斉の党員投票は実施せず、国会議員と各都道府県連の代表者による投票で選出することを決めた。一方で党員投票を求める声に配慮し、都道府県連による党員投票(予備選)の実施を促す。読売新聞社の調べでは、検討中を含めて33の都府県連が予備選を実施する方向だ。

 総裁選は原則、党員投票を実施するが、「特に緊急を要する」場合、国会議員と都道府県連の代表が党大会に代わる両院議員総会で投票し、選出できると党則で定められている。

 二階幹事長は総務会に先立つ記者会見で、「新型コロナウイルスの感染問題に積極的な対応を早急に講じなければならず、後継総裁の選出は緊急を要する」と語り、党員投票の見送りに理解を求めた。新総裁は衆参両院の議長を除く国会議員394人と、47都道府県連の代表者各3人(141人)の計535人による投票で選出されることになる。

 一方で、同党は1日、二階幹事長名で文書を出し、各都道府県連が総裁選での投票先を決定するには、予備選などを通して党員の意向をできる限り反映させるよう各国会議員に求めた。予備選には党本部から財政支援を行う予定だ。

 読売新聞社の調べでは1日現在、東京、神奈川、愛知、兵庫、広島など18都県連が予備選を実施する予定。実施の方向で調整を進めているのは、埼玉、千葉、京都、大阪など15府県連に上っている。対応検討中のところも多く、予備選はさらに広がる可能性がある。

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1448565 0 政治 2020/09/02 05:00:00 2020/09/02 12:14:43 2020/09/02 12:14:43 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/09/20200902-OYT1I50008-T.jpg?type=thumbnail

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