大阪都構想案、市議会で可決…11月1日に再び住民投票へ

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大阪都構想の制度案が可決された後、記者の質問に答える松井市長(大阪市役所で)=大石健登撮影
大阪都構想の制度案が可決された後、記者の質問に答える松井市長(大阪市役所で)=大石健登撮影

 大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の制度案が3日、大阪市議会(定数83)で採決され、賛成多数で可決された。8月28日には大阪府議会(同88)でも可決されており、2015年5月以来、2度目となる制度案の是非を問う住民投票の実施が決定。日程について松井一郎・大阪市長(地域政党・大阪維新の会代表)は、「11月1日投開票」(10月12日告示想定)とする考えを改めて示した。

 住民投票は、18歳以上の大阪市民が対象で、賛成多数の場合、25年1月1日に人口約270万人の大阪市は解体され、新たな自治体として約60万~75万人の「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4特別区が誕生。1956年に制度化された政令指定都市が廃止される初の事態となる。

 市議会採決では維新(40人)と公明党(18人)の57人(議長除く)が賛成。自民党(19人)と共産党(4人)など25人が反対した。

 都構想に関する各党の意見表明で、維新は「二重行政を解消し、豊かな大阪になる」と述べ、自民は「住民サービスが低下する」と主張した。

 松井氏は市議会終了後、記者団に「自治の仕組みを変えていく。丁寧に説明し、賛成多数を作っていきたい」と強調。仮に衆院選が10月にあれば、前倒しして同日実施する考えも改めて示した。

 都構想は東京都をモデルに、成長戦略や交通基盤整備などの広域行政を府に一元化し、子育てや福祉など住民に身近なサービスは特別区が担う都市再編策。維新を創設した橋下徹・元大阪市長が提唱し、2015年に住民投票が実施されたが否決され、政界引退した。

 後を引き継いだ松井氏と吉村洋文知事(維新代表代行)が昨春、知事・市長のダブル選を仕掛けて圧勝。公明が賛成に方針転換し、2度目の住民投票にこぎ着けた。住民投票の日程は7日の市選挙管理委員会で正式に決まる予定。

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1452324 0 政治 2020/09/03 15:43:00 2020/09/03 22:32:24 2020/09/03 22:32:24 記者の質問に答える松井市長(3日午後3時44分、大阪市役所で)=大石健登撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/09/20200903-OYT1I50058-T.jpg?type=thumbnail

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