大阪都構想「賛成」48%、「反対」は34%…読売世論調査

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 読売新聞社は、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票(11月1日投開票)を前に、大阪市内の有権者に世論調査を実施した。都構想に「賛成」が48%で「反対」の34%を上回った。住民投票に「関心がある」と答えた人は「大いに」「多少は」を合わせて80%に上った。

 都構想は、大阪市を廃止し、「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4特別区に分割する都市再編策。住民投票で賛成多数となれば、2025年1月に大阪市は廃止される。

 5特別区に分割する内容で賛否を問い、僅差で否決された前回の住民投票(15年5月17日)の1か月半前に実施した世論調査では、賛成38%、反対39%だった。今年4月の調査でも賛成43%、反対40%とほぼ並んでいたが、今回は賛成が増え、反対との差が広がった。

 今回、賛成と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「大阪府と市の二重行政がなくなる」(82%)、「大阪全体の成長につながる」(56%)などの順だった。反対する人の理由は「新型コロナウイルスなど他に優先すべきことがある」(59%)が最も多く、「大阪市がなくなる」(46%)、「住民サービスが低下する」(44%)などが続いた。

 都構想が実現した場合、大阪府の名称を「大阪都」に変更することについては賛成39%、反対40%と賛否が分かれた。

 調査は9月4~6日、大阪市を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した1266世帯の中から771人の回答を得た。回答率は61%。

 大阪市選挙管理委員会は7日、大阪都構想の制度案の賛否を問う住民投票の日程を「10月12日告示、11月1日投開票」と決めた。松井一郎市長は、仮に衆院選が10月に行われる場合、日程を前倒しして同日実施したい意向を示している。

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1461067 0 政治 2020/09/07 22:47:00 2020/09/07 23:45:27 2020/09/07 23:45:27 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/09/20200907-OYT1I50073-T.jpg?type=thumbnail

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