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敵基地攻撃、結論先送り…首相「次の内閣でしっかり議論を」

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 政府は11日、安倍首相が実現に意欲を示してきた、いわゆる敵基地攻撃能力の保有を含む「ミサイル阻止」に関する首相の談話を出した。与党と協議して年末までに「あるべき方策」を示すとしつつ、保有に向けた方向性は盛り込まなかった。首相は自らは結論を出さず、検討を次の内閣に委ねた。

 首相は同日、国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合に出席後、記者団に対し、「退任にあたり、今までの議論を整理し、談話という形で発表した。次の内閣においてもしっかり議論していただきたい」と述べた。談話の効力について、次の内閣を「縛ることはない」とも語った。

 談話は、導入を断念した地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の代替案の検討を進めると同時に、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」として、抑止力を強化するため、「ミサイル阻止に関する安全保障政策」の新たな方針の必要性を訴えた。

 談話では、「敵基地攻撃」や、自民党の提言に含まれていた「相手領域内」という言葉は使われていない。NSC関係者は11日、記者団に「これらの点は引き続き検討していくということだ」と説明した。

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1471902 0 政治 2020/09/12 05:00:00 2020/09/12 10:03:36 2020/09/12 10:03:36

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