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[New門]サミット 日程も成果も視界不良

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[New門]は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「サミット」。

 8月末で調整していた米国での先進7か国首脳会議(G7サミット)は、新型コロナウイルスの影響で先送りされ、開催日程さえ固まらない異例の事態が続く。激動する国際情勢の中で、サミットは機能を維持できるのか。半世紀近くを経て存在意義が問われようとしている。

石油危機きっかけ 外交ひのき舞台

 サミットは英語で「山の頂上」を意味する。年に1回、主要国のリーダーが一堂に会し、世界規模の課題について話し合う首脳外交のひのき舞台だ。G7(Group of 7)と呼ばれる日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの首脳に加え、欧州連合(EU)の代表も参加する。

 第1回は1975年11月、パリ郊外のランブイエ城で開かれた。第1次石油危機後、動揺する世界経済に対応しようと仏大統領が呼びかけ、日米英仏伊と西ドイツの6か国が集った。翌76年にカナダ、77年にEUの前身だった欧州共同体が加わった。

 今年の議長国である米国のトランプ大統領は8月10日、開催を11月の米大統領選後に延期する意向を表明した。選挙結果はトランプ氏(現任期は来年1月まで)の政治環境を大きく左右するため、頂上の景色は直前まで視界不良が続きそうだ。

首相のアピール

 アジアで唯一の参加国である日本の歴代首相は、存在感の発揮に努めてきた。77年のロンドンサミットでは、福田赳夫首相が7か国で最も高い実質6.7%の経済成長を約束した。日本初開催となった79年の東京サミットは、第2次石油危機を受けた原油の輸入抑制が焦点となり、大平正芳首相が輸入量の上限目標の合意にこぎ着けた。

 日本の国際的地位の向上を印象づけたのが、83年の米ウィリアムズバーグサミットだ。記念撮影の際、中曽根康弘首相が居並ぶ各国首脳の中央に割って入り、話題をさらった。2016年の伊勢志摩サミットでは、安倍首相が世界経済を「リーマン・ショック前の状況に似ている」と言及。財政出動の重要性で一致したことを追い風に消費増税の延期を表明し、直後の参院選での与党大勝につなげた。今年のサミットには、次期首相となる菅官房長官が出席予定だ。

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1477288 0 政治 2020/09/15 05:00:00 2020/09/15 08:55:13 2020/09/15 08:55:13 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/09/20200914-OYT1I50033-T.jpg?type=thumbnail

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