「デジタル庁」22年4月までに創設方針…菅内閣の看板政策、早期実現を目指す

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 平井デジタル改革相は17日の記者会見で、行政サービスのデジタル化を一元的に進める「デジタル庁」について、2022年4月までに創設する方針を表明した。政府は、来年の通常国会にデジタル庁設置法案やIT基本法改正案などを提出したい考えで、菅内閣の看板政策の早期実現を目指す。

 平井氏は記者会見で「22年4月より早いペースでやらないと、首相の期待には応えられない」と述べた。海外の事例も参考にしながら速やかに集中的な検討に着手する考えで、工程表を作成して作業を進める。

 政府は官民のデジタル化推進の手段として、マイナンバーカードを普及させたい考え。カードは21年に健康保険証として利用できるようになり、今後は運転免許証との一体化を急ぐ。平井氏は記者会見で「マイナンバーはデジタル社会のパスポートだ」と強調した。

 一方、河野行政・規制改革相は17日、縦割り行政や不要な規制に関する情報を受け付ける「行政改革目安箱」(縦割り110番)を自身のホームページ内に開設した。すでに約700件の意見が寄せられたといい、記者会見で「具体的なものからしっかり手をつけていきたい」と意気込んだ。

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1485520 0 政治 2020/09/17 20:25:00 2020/09/17 22:45:08 2020/09/17 22:45:08

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