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市広報担当を「副業」にしてみる?…登庁必要なし・オンライン人材公募

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 神戸市は24日、広報に関する業務を「副業」として行う人材の公募を始めたと発表した。オンラインで市職員とやり取りするため、神戸に来る必要はない。対象の業務は、広報紙の記事や動画の作成、ホームページの改善策の企画、立案など。書類や面接で40人程度を選考し、11月から業務を始めてもらう。

 神戸市では2015年度以降、広報や情報技術(IT)などの専門知識を持つ民間出身者を雇い、業務の効率化を図ってきた。今回はコロナ禍でテレワークが普及したことを背景に、登庁しなくとも働ける人材を広く募集することにした。

 ホームページの改善策を考える報告書の作成は月に1万円、PR動画の企画立案では10万円程度の報酬を想定している。

 久元喜造市長は記者会見で「これまでは決められた場所や時間で働く必要があったが、今回はどこにいても神戸の仕事に関われる。副業を機に移住してもらうという副次的な効果にも期待したい」と語った。

 募集は専用のサイト(https://crowdlinks.jp/lp/kobe)で受け付ける。

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