首相「全国一斉に迅速給付を」…自治体の行政システム統一「２５年度」実現を指示
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菅首相は２５日午前、首相官邸で開かれた行政のデジタル化推進に向けた作業部会で、自治体ごとに異なる行政システムの統一化について、２０２５年度までの実現を目指す方針を示した。これまで「２０年代」と曖昧だった目標時期を明確にした。
首相は「システムの統一化は、住民が引っ越しをしても同じサービスを受け、全国一斉に迅速な給付を実現するために不可欠だ」と指摘。「２５年度末を目指し、作業を加速する」と述べ、来年中の創設を目指す「デジタル庁」を中心に具体的な作業を進めていく意向を示した。
現在の行政システムの仕様は自治体ごとに異なっており、効率的な業務の妨げになっている。政府は、住民基本台帳や税務など共通性の高い分野を中心にシステムを統一させたい考えで、同じ仕様のシステム導入を自治体に義務づける新法の制定も検討している。
一方、作業部会では、マイナンバーカードの利便性向上策について、２５年度を期限とする工程表を年内に策定する方針も確認した。カード機能のスマートフォンへの搭載や、健康情報管理への活用などを検討する。
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